APRILはインドネシアにおける長期の持続可能な効果を目指すSDGを優先事項とします


フェーズ1a報告書」が、ジャカルタで最近開かれたKADIN(インドネシア商工会議所)のイベントの場で紹介されました。

APRIL on KADIN SDG Breakfast Meeting

Roslan Roeslani、KADIN(インドネシア商工会議所)会頭とSihol P Aritonang、PT. Riau Andalan Pulp and Paper取締役社長が、最近のKADINのイベントの場で「フェーズ1報告書」を再確認する様子

このイベントの際、Institut Pertanian BogorというSDGネットワークの責任者を務めるBayu Krisnamurth氏が、持続可能な開発目標に関する大統領令第59/2017号の布告におけるインドネシア政府のイニシアティブを取り上げ、「政府はプラットフォームの準備を終えましたので、今度は企業が一層積極的にSDGの実施に取り組む番です。私達はこのグローバルアジェンダの実現に向け、潜在的なセクターと一体的に取り組むことができると確信しております。」と述べました。

APRIL利害関係者諮問委員会のAl Azhar委員とErna Witoelar委員。KADINのイベントにて撮影。

KADINで国際関係を担当するShinta Kamdan副会頭は、民間部門がインドネシアでのSDGの達成に基軸的役割を果たしたと述べ、さらに、「計画は政府、企業、学術界、そして非政府機関が積極的に関与しないと実現できません。民間企業によるこれまでのイニシアティブや具体的措置から、SDGと実業界は共存可能であり、さらには企業の成長にも役立つことが分かります。」と述べました。


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