ファイヤー・フリー・アライアンスの各会員、コミュニティの火災予防プログラムへの協力と成功事例の共有を再確認

ファイヤー・フリー・アライアンス（FFA）の各会員がさきごろ会合を行い、2020年のインドネシアにおける乾季を前に、そのコミットメントと準備について議論しました。また、第17回会合の参加者は、これからの火災多発期における気象予測について議論しただけでなく、FFAの各会員が実施しているイニシアティブについての情報交換を行いました。

2016年に設立されたFFAは、林業および農業の関連企業や民間の社会組織からなる任意のマルチ・ステークホルダーの団体です。FFAは民間企業やコミュニティ、および政府との継続的な連携を促すことにより、インドネシアにおける火災や煙害の問題に取り組むために設立されました。時の経過とともに、FFAの活動の中心はコミュニティに対して、長期的な行動変容につながる変革のプロセスを持つことができるように権威付けを行うソリューションに移り変わってきました。現在の会員は、ウィルマー社、ムシム・マス社、アジアン・アグリ社、IOI社、サイム・ダービー社、PMヘイズ社、IDH社およびエイプリル社です。

国連食糧農業機関（FAO）の森林管理官であり、火災管理の専門家であるピーター・ムーア（Peter Moore）氏は、会合の冒頭、新型コロナウイルスの世界的流行が火災管理活動に及ぼすであろう影響について評価し、消毒装置のような追加の措置や、リモート技術の活用、十分な手洗い・衛生施設の提供などについて述べました。

その他の措置としては、勤務中の消防士に対して毎日コロナウイルスの検査を行い、一日の終わりに健康診断を行うことなどが含まれます。また、ムーア氏は現地の火災抑制措置を優先し、林野火災をすばやく消火する強力な火災抑制技術を活用することで、長時間にわたって多数の消防士を動員する必要性を最小化することについて強調しました。

会合の後半では、FFAの会員が地元のコミュニティを支援する取り組みについて概観しました。これには土地の状況やその回復、リアウ州におけるコミュニティ開発業務、現在の社会的影響や火災のリスク評価などについて、村民に対して法的支援を提供するプログラムなどが含まれます。

一方、エイプリル社は約80のコミュニティと連携して、シンガポールのおよそ10倍に近い面積である753,604ヘクタールをカバーする火災ゼロ村落プログラムについて、最新の情報を共有しました。現地のNGOや地方および国家当局、警察、軍、災害管理庁などと連携し、このプログラムでは2015年の設立以来、参加コミュニティにおける火災の発生を大幅に削減してきました。各会員は自身の経験について議論し、さらにより広範なFFA会員らと技術・運営上のガイダンス資料を共有しました。

会合の最後に、ファイヤー・フリー・アライアンスの議長であるクレイグ・トリボレット氏は、「2020年の天候状況は昨年や2015年に経験したものよりも穏やかであるという指標はあるものの、引き続き各活動を調整し、FFAの会員間で成功事例を共有する必要がある」と述べました。

「われわれの活動の中心は、これらの地域のすべての当事者が協力し合うよう促すことにあります。火災ゼロ村落プログラムに基づくイニシアティブは、コミュニティや企業が連携して、有効な火災予防プログラムを開発できることを示しています」